育児休業取得　母親２８．８％ 父親２％

伊那市が保護者対象にアンケート

　伊那市が、市内在住の就学前のこどもの保護者を対象にしたアンケート調査によると、育児休業を取得した、母親は２８．８％、父親は、２％であることが分かりました。 　アンケート結果は、２日夜伊那市役所で開かれた子ども・子育て審議会で示されました。 　伊那市では、国の子ども・子育て支援新制度が来年４月から本格的にスタートするのを前に、今年度中に子ども・子育て支援事業計画を策定します。 　それに伴い、市内の子育ての実態やニーズを把握するためアンケート調査を行いました。 　アンケートは市内の０歳から５歳までの就学前の子どもを持つ保護者１６９５人を対象に行い、７２．０４％の回答を得ました。 　子どもが生まれたときに育児休業を取得したかとの問いに対し、母親は、５１．８％が働いていなかった、２８．８％が取得した、１６．７％が取得していないと回答しています。 　取得しなかった理由としては、「子育てに専念するため退職が４５．６％」「育児休業制度がなかった」が２０．６％、「育児休業をとりにくい雰囲気」が１２．３％となっています。 　父親は、育児休業を取得したが２．０％、取得していないが８２．６％でした。 　取得していない理由として、「制度を利用する必要がなかった」が４０．８％、「仕事が忙しかった」が２９．５％、「収入減で経済的に苦しい」が２４．５％でした。 　地域子育て支援拠点施設・子育て支援センターなどの子育て支援事業を利用しているかとの問いには、３０．５％が利用していると回答しています。 　土日・休日や、夏休みなどの長期休暇中の定期的な教育・保育事業の利用を希望するかとの問いには、７７．５％が必要ない、５．２％がほぼ毎週利用したいと回答しています。 　酒井茂副市長は、「少子高齢化・生産年齢人口の減少などの問題は、特に取り組むべき重要な課題。結婚や出産は、それぞれの家庭により異なるので、個別の状況を理解できる社会をつくる必要がある」と話していました。