森林税上伊那地域会議

森林づくり推進支援金配分案示す

森林税を活用して行う施策について住民の意見を聞く上伊那地域会議が４日伊那合同庁舎で開かれました。 会議には、委員に委嘱されている関係する団体の代表など９人が出席しました。 森林税は、平成２０年度から導入されていて、間伐や里山の集約化などが進められています。 ２５年度からは間伐した木材の搬出支援も始まりました。 税収規模は、毎年６億円ほどです。 委員からは、近年のゲリラ豪雨で山における作業道整備が崩壊をもたらす危険があるとして、県の指導強化を求める意見や森林を伐採してのメガソーラー開発を危惧する意見がありました。 会議では、市町村の申請により配分される総額１，３２８万円の森林づくり推進支援金の配分案が示されました。 伊那市は、松くい虫の被害木の処理などに４２０万円、箕輪町も松くい虫対策などに１５１万円、南箕輪村は、大芝高原関連などに１１６万円が配分される見通しです。