リニアトンネル工事発生土　活用量示す

リニア中央新幹線建設発生土活用関係自治体会議

リニア中央新幹線のトンネル工事に伴い発生する土の活用について長野県はJR東海に対し目安となる土の量を示しました。 それによりますと伊那建設事務所管内は公共事業で１０万立方メートル以上、１００万立方メートル未満を使用するとしています。 ７日、飯田合同庁舎でリニア中央新幹線建設発生土活用関係自治体会議が開かれ下伊那の自治体のほか上伊那からは伊那建設事務所、広域連合などおよそ４０人が出席しました。 リニアのトンネル工事に伴い発生する土は東京ドームの７．６倍にあたる９５０万立方メートルとされています。 各自治体では公共事業や窪地の埋め立てにその土を活用する方針で 飯田市や豊丘村では１００万立方メートル以上、伊那建設事務所では１０万立方メートル以上、１００万立方メートル未満を使うと推計しています。 JR東海では発生土についてその搬出や運搬、活用などについて住民生活や自然環境への影響の低減に向け取り組むとしています。 リニア中央新幹線は２０２７年に東京、名古屋間での開通を計画していて、トンネル工事に伴う土は２年後からおよそ１０年間にわたり発生する見通しです。