伊那市難病患者等福祉金　引き下げ適当と答申

　伊那市医療政策審議会は６日、６月に白鳥孝市長から諮問のあった難病患者の福祉金の見直しについて、「引き下げは適当」との答申をしました。 　この日は、伊那市医療政策審議会の竹中則子会長と兼子敦彦副会長が伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長に答申書を手渡しました。 　福祉金については、伊那市の年間学、６万円に対して、県内の他の市は、１万円から１万５千円。 　あるいは制度がないところもあります。 　諮問では段階的に引き下げ、平成２８年度には１万円にするとしています。 　審議会では「見直しは適当」とし、附帯意見として、「金銭による支援ではなく、就労や福祉などに対しての専門的な職員の配置や、患者の精神的な負担軽減となる支援に力を入れること」などをあげています。 　伊那市の平成２５年度の福祉金支給の対象者は３５０人となっていて、国の医療制度改革により、 　その数は５７０人にまで増える見通しです。