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駒ケ根市議会臨時会

特別職給与自主削減へ

 駒ケ根市議会臨時会は28日開き、市長など特別職の給与月額を現行から4%自主削減する条例改正など条例案3件、補正予算案6件などを可決して閉会した。これにより特別職の給与は報酬等審議会が10月に市長に答申した1%減額と合わせ5%の減額となる。1%減額は12月から実施し、4月にさかのぼっての差額分を12月期末手当で調整。4%減額は06年1月から中原正純市長の任期(08年1月)いっぱいまで実施する。中原市長は冒頭、自主削減の理由について「審議会の答申は重く受け止めるが、合併が白紙になったことなどを受けて必要と判断した」と述べた。
 市議会議員らの報酬月額の1%自主削減も同改正案に盛り込まれ、可決された。いずれも厳しい財政状況を踏まえた上での措置。
 特別職の給与、報酬は次の通り(カッコ内は現行)。
 ▽市長=75万5520円(79万5千円)▽助役=63万6480円(67万円)▽収入役=57万8880円(60万9千円)▽教育長=55万5840円(58万5千円)▽市議会議長=37万9170円(38万3千円)▽同副議長=32万2740円(32万6千円)▽同議員=29万5020円(29万8千円)

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