市の体育施設　最適の量へ見直し

　伊那市は、市の保有する体育施設の建物の、今後５０年間の経費を、改修や建て替えなどで、およそ６１億円と試算しました。 　１８日、伊那市役所で開かれた、伊那市議会総務委員会協議会で示されたものです。 　平成１８年の市町村合併後、大部分の施設が合併前とほぼ同じ状態で存続し、今後一斉に更新時期を迎え、多額な改修費用が発生することが予想されるとしています。 　市は「伊那市体育施設あり方庁内検討委員会」を設置し報告書にまとめていて、今後「伊那市の体育施設あり方に関する基本方針」を策定するとしています。 　現在、市の体育施設は４９施設で、このうち６７％が設置から２０年以上で、３３％が３０年を経過しているということです。 　５年後の平成３０年には、５４％が設置から３０年以上となるとしています。 　施設の利用者数は、ここ５年間はほぼ同じで３５万人前後となっていて、今後は少子高齢化に伴い利用者が減少するとしています。 　施設の経費については、年間およそ１億円で、３千万円は利用料収入で賄われていますが、７千万円は市が補填しています。 　今後５０年間の施設の建物を対象に３０年で大規模改修、６０年で建て替えとしてシミュレーションした場合、およそ６１億円と推計されました。 　市では、財政健全化プログラムや実施計画などとの整合性を図りながら、施設の継続や規模の縮小、用途変更、譲渡、廃止などを視野にいれ、施設のあり方を検討していくとしています。 　また、県有の県伊那運動公園野球場と県勤労者福祉センターについては、改修を経た３年後に、市に移管されるとして、あわせてあり方を検討するとしています。