市地域自治区今後の方向性３案示す

　伊那市の地域自治区のあり方について検討する「伊那市地域自治区制度審議会」が２７日、伊那市役所で開かれ、今後の方向性、３案が示されました。 　審議会は、伊那市の地域自治区の今後のあり方について審議・検討するもので、今回が５回目となります。 　これまでの審議会では、旧伊那市の地域自治区のあり方について「地域自治区の規模の問題」や「運営方法」、「課題に取り組む体制」などについて意見が出されました。 　また地域住民からの聞き取り調査では、「区長会などがあり、自治区は必要ない」、「協議会は市長に対して意見を述べる強い権限があり存続したい」などといった意見が出されています。 　これらをもとに、事務局から、旧伊那市の方向性について３案が示されました。 　示されたのは ●「協議会は現行のまま継続し、自治区へ移行する」 ●「協議会は現行のまま継続し、自治区へ移行するが、自治区を協議会に位置づけすることも可能」とする ●「自治区を解消し、協議会に機能を負わせる」といったものです。 　委員からは、「実状に応じた組織運営が可能などの理由で、自治区を協議会に位置づける」といった意見が多く出ていました。 　高遠町、長谷の地域自治区については、合併から１０年が経過する、平成２８年４月１日からは、地方自治法に基づく地域自治区への移行が決まっています。 　審議会の中村孝夫会長は「各地域にあった組織づくりが必要。既に取り組みが活発な地域もある」と話しました。 　審議会は来月答申の内容を精査し、１２月に市長に答申する予定です。