「高遠町、長谷　地域自治区存続」答申案まとまる

年内をめどに白鳥孝市長に審議結果を答申

伊那市の地域自治区制度の在り方について検討してきた審議会は、高遠町、長谷の地域自治区について、地方自治法に基づく地域自治区に移行し存続させるとした答申案をまとめました。 ２７日、伊那市役所で６回目の地域自治区制度審議会が開かれ、答申案について協議が行われました。 答申案によりますと、高遠町、長谷の地域自治区について、地方自治法に基づく地域自治区に移行し、地域協議会についても、これまでの、検討機関、議決機関としての役割を引き続き担っていくとしています。 合併特例法に基づく高遠町、長谷の地域自治区は設置期限が合併から１０年が経過する平成２８年３月３１日までとなっています。 両地域からは、議会に代わる重要な機関として位置づけらているとして期限後も引き続き存続を求める建議書が出されていました。 旧伊那市の地域自治区については、現行の地方自治法に基づく地域自治区を存続させるとしています。 さらに、美篶、手良、東春近、西春近、西箕輪については、地域づくりの主体となっている既存の自治組織と併合し、地域の実状に合った組織運営を行うとしています。 審議会では、年内をめどに白鳥孝市長に審議結果を答申する予定です。