村内への企業誘致目指して促進連絡会設置へ

　積極的に企業を誘致しようと宮田村は2日、情報収集の機関として「企業誘致促進連絡会」を設置すると決めた。商工会やJA、金融機関などに参加してもらい、年明けにも発足予定。村産業建設課は「アンテナを高く張って、企業のニーズに対応したい」としている。
　全国的な傾向と同じく、同村内でもバブル期が終わった1990年代後半から、目立った企業進出がない状態。村の工業団地も、18年間新規の造成を行なっていない。
　連絡会は各団体から情報を寄せてもらい、企業情報を的確に把握するのがねらい。平沢正典産業建設課長は「企業誘致推進の中核に位置付け、各種団体と協力しながら取り組みたい」と説明する。
　この日は、調整機関として清水靖夫村長を座長とする企業誘致専門部会を庁内に設置。
　商工から税務まで各分野の担当係長と土地開発公社など13人で構成し、連絡会の設置を正式に決め、今後の体制について議論した。
　清水村長は「今まさに具体的な行動をおこす必要がある。土地を村の有効資源として活用し、効果のあがる推進体制を構築していく」と話した。