建設業振興策を市長に要請へ

伊那市議会経済建設委員会

伊那市議会経済建設委員会は１５日市内の建設業の経営が厳しい環境にあるとして、その振興策に関する要請書を白鳥孝伊那市長に提出することを決めました。 市議会経済建設委員会によりますと平成８年に５１７あった伊那市内の建設事業所は平成２４年には３７９事業所にまで減り、平成７年に７７４人いた上伊那の土木施工管理技士会員数は平成２４年には４４１人にまで減少したということです。 これにより委員会では廃業する事業者が増加することによる雇用の減少や人材の流出のほか、地元の工事、防災、除雪などに影響が出るとしています。 これらから建設業の振興を図る必要があるとして、公共工事の発注は実態に即した適正な予定価格を設定するほか、入札、発注などの業務を一元化した担当課を設置する事。 また担い手の育成として地域の高校などにキャリア教育として建設土木に関する教育プログラムを検討することなどを求めるとしています。 市議会経済建設委員会では市の基盤産業である建設業振興に行政が速やかに取り組むよう要請していくとしています。