障害者自立支援法説明会開催

　県はこのほど、来年4月1日から施行される障害者自立支援法の周知を目的とした説明会を県伊那合同庁舎で開いた。
　障害者の自立と共生に重点を置く新法は、障害種別だったサービスを一元化し、安定的な財源を確保するために国の費用負担責任を一部で義務化。一方で低所得者への軽減措置を設けつつ、サービス利用に対して定率1割負担を求めていく。また、施設での食費も自己負担となる。自立支援に向けては、就労支援事業などを創設していく。
　定率負担は上限額を設定し、低所得者には更なる配慮をしているが、低所得でない利用者の費用負担の増額は大きく、場合によっては現在よりも3万円近く負担が重くなる例も示された。また、施設利用が多い重度障害者の負担が大きくなる問題もある。
　県も利用者負担の重さが与える影響の大きさを懸念し、国に対して改善要望を出している。
　障害者の自立・共生を掲げる一方、負担増により、一層社会から遠ざかってしまうのでは竏窒ﾆ懸念する参加者もいた。