文科省　学校統廃合指針案　市長はNO

伊那市の白鳥孝市長は、文部科学省が１９日に公表した公立小中学校の統廃合に関する指針について、「地方創生と逆をいく考え」と話し、学校の統廃合についてはすぐには行わない考えを示した。 これは２１日市役所で開かれた、定例記者会見の中で記者の質問に対し答えたものです。 文部科学省は、今後、少子化で増えるとみられる小規模校のデメリット解消を目的に、６０年ぶりに学校の適正規模や配置に関する指針を１９日に公表しました。それによりますと、１学年１クラス以下の小中学校は教育上の課題があるとして「統廃合などの速やかな検討」を求めています。 伊那市教育委員会によりますと、今年度、市内で１学年１クラス以下の小学校は８校、中学校は１校あるという事です。

地方創生　大きなくくりで

国が進める地方創生について白鳥市長は、市町村単位より広域または伊那谷全体などの大きなくくりで行う事が望ましいとの考えを示しました。 白鳥市長は、地方創生で国に求めるメニューについて「市町村単位ではその規模により考えが変わる。広域など大きなエリアで、共通項目について取り組む事が望ましい」と話し、「上伊那については、農林業を主体とし、電気事業などの規制を緩和した特区の設置を求めていきたい」と話しました。 １３日から１７日かけ長野県の阿部守一知事が、上伊那に滞在し行われた、移動知事室について、地域の課題や様々な声を届ける事ができ高く評価すると話しました。