伊那市国保税　１８．６７％引き上げへ

改定されると上伊那で４番目の水準に

伊那市の白鳥孝市長は、市国民健康保険運営協議会に対し来年度からの国保税を１８．６７％引き上げる改定案を、２３日、諮問しました。 ２３日は、市役所で協議会が開かれ、白鳥市長が中山彰博会長に国保税の引き上げについて諮問しました。 諮問内容は、来年度の被保険者１人あたりの税額を平成２６年度より平均で１８．６７％上げ、額にして１万2,308円増の７万8,215円とするものです。 市では、基金の取り崩しにより歳入を確保し、合併以降税率の改定は行っていませんでした。 しかし、ここ数年の医療費の増加と加入者の減少により今年度末で基金が底をつくほか、来年度は国からの支援などを差し引いても２億２千万円ほどの財源不足が見込まれています。 税率を改定することで不足分の半分を補い、残りを一般会計から法定外繰入するとしています。 市の税率はこれまで県内１９市中１８番目、上伊那８市町村で最も低い水準で、改定により１９市中９番目、上伊那では４番目のとなります。 協議会では「保険制度を維持していくにはやむを得ない」とし、改定案を了承しました。 答申は、来月上旬に行われます。