地元企業への就職を支援

上伊那地域若者人材確保連携協議会　発足

上伊那の経済団体や行政機関などでつくる上伊那地域若者人材確保連携協議会が２６日発足しました。 協議会では若者の地元企業への就職を支援し地域産業の発展につなげる考えです。 ２６日はハローワーク伊那で設立総会が開かれました。 協議会は県外の大学に進学した学生の地元企業への就職支援などを目的としています。 経済団体や行政機関など１３団体で構成されていて会長には伊那職業安定協会長の大槻茂光さんが選ばれました。 ハローワーク伊那によりますと地域の合同就職ガイダンスの来場学生数は平成２３年の５６３人を境に年々減少し平成２６年には３１１人とピーク時の４割以上も減少しているということです。 また平成２５年の県内高校卒業者のうち８３.６％が県外の大学に進学していて全国で最も高い割合となっています。 上伊那地域で進学校と呼ばれる高校では新卒者のおよそ１割しか県内大学に進学していないということです。 出席者からは「地元の高校教諭や経営者にも参加してもらい協議を進めていく必要がある。」といった意見が出されていました。 協議会では来年度事業として、県の首都圏情報発信拠点、銀座NAGANOでの上伊那地区企業説明会開催を計画しています。 またいなっせで企業説明会を開催する場合は新宿発無料就活応援バスを運行することにしています。 ほかには首都圏の理工系大学就職担当者を上伊那に招き企業の視察や情報交換を行うことにしていて事業費はおよそ２３０万円となっています。