地方創生予算　320億2,200万円

伊那市平成27年度一般会計当初予算案

伊那市は総額３２０億２,２００万円の平成２７年度当初予算案を23日発表しました。 市では地方創生と一体となった積極型予算としています。 伊那市役所で記者会見が開かれ平成２７年度一般会計当初予算案が発表されました。 平成２６年度当初は骨格予算のため６月補正後の３１６億８,３５０万円と比べると１．１％増の３２０億２,２００万円となっています。 主な新規事業は、子育て支援として保育料の軽減に１億２,０００万円。 これにより兄弟が同時通園の場合は３人目以降の保育料が無料となる従来の制度に加え同時通園でない場合は上限を高校生とし３人目が月額８,０００円軽減され４人目以降は無料となります。 ほかに伊那緑ヶ丘幼稚園の認定こども園としての移転新築に２億２,６７０万円。 地方創生事業として、田舎暮らしモデル地域の新山地区への移住定住を推進する新山くらっし応援団事業に１,２００万円。 地域の魅力を情報発信するシティプロモーションの推進に２２０万円。 新伊那市発足１０周年を迎え、まちづくりのための行動目標となる市民憲章制定に２０万円などとなっています。 実質公債費比率は１３．２％、基金残高は１２０億３,０００万円を見込んでいます。 白鳥市長は「地域の資源を生かした産業活性化と定住対策で人口減少に歯止めをかけたい」と述べました。 伊那市の平成２７年度一般会計当初予算案は３月の市議会に提出されます。