子ども子育て審議会　答申

国の「子ども子育て支援制度」に基づいて南箕輪村の支援策を検討してきた審議会は24日、唐木一直村長から諮問を受けていた事業計画案を答申しました。 24日は、審議会の米山仁会長らが役場を訪れ支援事業計画案を唐木村長に手渡しました。 国の子ども子育て支援制度は来年度４月から５年間の計画で、質の高い幼児期の学校教育や保育、家庭や地域での子育て力の向上などを目的としています。 24日答申された事業計画案によりますと、村内の児童や家族がいつでも利用できる仮称南箕輪村こども館を平成２９年度の供用開始を目標に建設します。 他に、産後のケアとして出生届出時に助産所、医療機関で利用できる母乳ケア等補助券の交付や出産後に育児不安がある人が施設に宿泊した場合に費用を補助する事業などが盛り込まれています。 村では今年度中に事業計画を決定する予定で唐木村長は「計画案を基に事業を進めていきたい」と話していました。 審議会は保育園の保護者会長や小学校のＰＴＡなど１４人で構成し平成２５年１２月から６回にわたり検討してきました。