NEC長野閉鎖で波紋広がる

　２月２７日に発表のあった、伊那市のNEC長野の閉鎖は、地域に波紋を広げています。 　２日に開かれた市議会全員協議会で白鳥孝市長はNEC長野の閉鎖の発表に「驚いた」と話し、「今後空き工場にならないようにNEC幹部と話を進め、企業誘致に積極的に取り組みたい」と話ました。　 　NECは、車載機器などを開発・生産している、伊那市のNEC長野、（長野日本電気株式会社）の機能を、平成２８年度末までに東京の、NECプラットフォームズ株式会社に移管すると２月２７日に発表しました。 　NECは、平成２６年７月にハードウェア開発・生産子会社４社を統合して、NECプラットフォームズを発足。ものづくりの顧客価値創造に向けたグローバル情報体制の拡充を進めているとしています。 　NEC長野の閉鎖は、こうした取り組みの一環で、各拠点が強みを有する、ものづくり技術を融合すると共に集中投資を行うことで、グローバル競争力のある製品の創出を図るとしています。 　NEC長野は、１９０人の従業員は、削減しない考えで、平成２８年度末までに、NECプラットフォームズの各事業所に移すとしています。 　家庭や諸事情などで異動が困難な人については、今後労働組合と話し合いを行い、早期退職も受け入れていくということです。 　伊那市では、当面動きを見守る考えですが、ハローワークと連携して、従業員の雇用先の確保につとめていきたいとしています。