国保税負担軽減を求める陳情

　伊那市の自営業者や退職した教職員、日本共産党などで組織する、伊那市国保を考える会は９日、国保税の負担軽減を求める１，０９３人分の署名を伊那市議会に提出しました。 　この日は、伊那市国保を考える会の、鈴木正巳代表らが市役所を訪れ、伊藤泰雄議長に、低所得者の負担を軽減する緩和措置を求める陳情書を提出しました。 　伊那市は、来年度から被保険者１人あたりの税額を今年度より平均で１８．６７％上げ、額にして１万２，３０８円増の７万８，２１５円とするとしています。 　鈴木代表は、「伊那市には年収が２００万円に満たない、低所得者が６割近くいる。行政で緩和措置を考えてもらいたい」と話していました。 　この件に関しては既に、国保税値上げの中止を求める陳情が出されていて、市議会の社会委員会に付託されています。