伊那市地方創生総合戦略審議会　発足

９月までに策定案をまとめる予定

　伊那市の地方創生人口ビジョンと総合戦略を策定する審議会が30日発足しました。今年９月までに、策定案を提案する予定です。 　30日は１回目の会議が伊那市役所で開かれ、各種団体や、公募での参加者など２０人が、白鳥孝伊那市長から委員に委嘱されました。 　白鳥市長は「東京への一極集中にブレーキをかけて、地方から国を支えていく姿を描き出すエンジン役を伊那市が担っていきたい」と挨拶しました。 　審議会の会長に選ばれた上伊那森林組合の伊藤　清専務理事は「重要かつ難しい課題だが、幅広く意見をいただき検討していきたい」と挨拶しました。 　伊那市地方創生総合戦略審議会は、「国のまち・ひと・しごと創生法」の理念に基づき、少子高齢化に対応し、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある伊那市を維持していくための総合戦略を策定し、計画の推進、効果の検証を行うために設置されました。 　市の人口の変化に係る影響と将来推計、総合戦略における基本目標と具体的施策などについて審議を行います。 　30日の審議会では、基本方針、策定体制、スケジュールなどの審議が行われました。 　地方創生の交付金について、伊那市には、約２億円分が配分されています。 審議会では、５月には、結婚・子育てなどに関するアンケート調査を行い、９月までに６回ほど審議を重ね、総合戦略案をまとめる予定です。