ごみ処理施設　事業概要示す

債務負担で限度額は２１０億円

　上伊那広域連合議会全員協議会が、28日、伊那市役所で開かれ新しいごみ中間処理施設の整備・運営事業の概要やスケジュールなどが示されました。 　上伊那広域連合によりますと予定地の周辺である桜井区・北新区・上山田区・上大島区・上原区・中県区と、環境保全協定を締結する予定で、６月上旬までに協議を終えたいとしています。 　事業期間は、設計・建設が平成２８年度からの３年間、運営・維持管理が平成３１年度からの１５年間の、合わせて１８年間です。 　施設整備・運営事業にかかる債務負担として限度額２１０億円を計上していて、２８日、開かれた広域連合議会５月定例会で承認されました。 　施設での売電収入については、広域連合の収入とし、提案売電量を超える売電量があった場合は、超えた収入の２分の１を事業者の収入に、不足の場合はペナルティを科すとしています。 　なお、定例会で、伊那市議会の伊藤泰雄議員が、広域連合議会議長の辞職願を提出し、代わりに駒ヶ根市議会の菅沼　孝夫議員が議長に指名推薦され、選任されました。