住民主体　路線バス存続を考えるワーキンググループ設置支援へ

伊那市地域公共交通協議会は、住民主体による路線バスやデマンドタクシーの利用促進やダイヤの見直しなどを行うワーキンググループの発足を支援１７日は伊那市役所で総会が開かれ、今年度の事業計画等について協議しました。 これまでは、会を構成する行政や路線バスの事業者の視点から利用促進に向けた取り組みを行ってきました。 今年度は、利用する住民の主体的で積極的な活動が欠かせないとして、路線ごとに地域住民によるワーキンググループの発足を支援していきます。 見直し計画に基づき今年度は、新山地区と伊那西部地区でワーキンググループを発足させたいとしています。 沿線住民１０人程度で構成し、オブザーバーとしてバス運行事業者、事務局として市職員が入る予定です。 ダイヤや運行ルートについての意見をまとめ公共交通協議会に提言する他、地域の人達へのPRやバス停の整備など利用促進に向けた取り組みについて検討をするという事です。 伊那市地域公共交通会議と協議会が運営する公共交通は全部で１３路線あり、維持する為に今年度は運行費としておよそ７千万円の予算を見込んでいます。