伊那市定住自立圏構想　中心市宣言

　伊那市の白鳥孝伊那市長は、市議会最終日の25日、定住自立圏の形成を進めるため、近隣自治体の中心市として取り組んでいく意思を示す「中心市」の宣言をしました。 　白鳥市長はこのように宣言し、少子高齢化の急速な進行とともに人口減少社会に突入する中で、時代に合った地域社会の形成を進めていく必要があるとしました。 　地域の中心市宣言が出せるのは人口が５万人以上で、昼間の人口が夜よりも多い市です。 　密接な関係の近隣市町村が宣言をした中心市に賛同し、協定を締結すれば、ひとつの定住自立圏となります。 　伊那市では、協定を締結する相手として、伊那中央病院を運営する伊那中央行政組合の、箕輪町、南箕輪村をまずは想定していて、年内の締結を目指します。 　いずれは、上伊那全体に圏域を広げていきたい考えです。 　なお、他市町村在住で、伊那市へ通勤通学している人の割合は、駒ヶ根市１１％、箕輪町１６％、南箕輪村３０％、宮田村１８％です。 　中心市と、協定を締結する市町村は、空き家対策や、公共交通網の強化、人材育成など、それぞれの課題において１対１の協定を結びます。 同じ圏域となれば、対象とする事業に対し、国から８，５００万円程度の交付金を受けることができます。 　協定の締結には議会の議決が必要です。