森林税　里山資源活用に重点

　森林税を活用して行う施策について住民の意見を聞く上伊那地域会議が８日、伊那合同庁舎で開かれました。 　会議には、委員に委嘱されている関係する団体の代表など１０人が出席しました。 　今年度は、新たに里山活用推進リーダー育成事業として、里山資源を活用し活動する地域づくりの取り組みに重点を置く考えです。 　この他、有害鳥獣捕獲等事業では、年々被害額が減少傾向にありますが、被害額に現れない高原植物の食害対策など、ニホンジカの捕獲促進にも力を入れるとしています。 　また、塩尻市に建設が進められている木質バイオマス発電施設などについて、製材用、発電用の木材の供給量が示されました。 　３月に木材加工や木材チップ製造施設が完成し４月から稼働しています。 　今年度の製材用の木材供給量は、５万立法メートルで、上伊那地域に多いアカマツも供給されており、今後更に増える見込みです。 　平成２９年度には、発電施設が完成する予定で、発電用木材の供給量は、１０万５千立法メートルとしています。 　会議では、市町村の申請により配分される総額１，２１０万円の森林づくり推進支援金の上伊那の分配案が示されました。 　伊那市は、松くい虫の被害木の処理などに４００万円、箕輪町も松くい虫対策などに１４０万円、南箕輪村は、大芝高原関連などに９７万円が配分されることが承認されました。 　森林税は、平成２０年度から導入されていて、間伐や里山の集約化などが進められ、税収規模は、毎年６億円ほどです。