市単独課税導入難しい

　13日、駒ケ根市の中原正純市長は開会中の市議会12月定例会の一般質問で竹内正寛議員の「税収の補てんのため市単独課税を導入する考えは」との質問に答えて「全国的には導入した自治体もあるが、駒ケ根市としては観光振興の観点からも現状での導入は難しい」として、当面取り入れる考えのないことを明らかにした。
　赤穂東小学校正門前の土地開発の状況と、道路を市道に認定した経緯などについて説明を求めた大沼邦彦議員の質問に対し小林晃一教育次長は「開発は現在凍結した状態。今後も地域住民と懇談を行っていく」と答えた。
　市単独課税について中原市長は「趣旨は十分理解できる。効果と課税コストについての検討は必要」としながらも「市を訪れた人への課税は観光振興の観点からも妥当かどうか竏秩B現状での導入は難しいが、今後の検討課題としたい」と述べた。
　赤穂東小学校正門前の道路を市道に認定した経緯について小林教育次長は「行政は本来公平・平等だが、学校前への3階建てマンションの建設は児童の安全や景観の面で教育環境を著しく阻害するものと考え、急きょ議会に諮った」として、市道認定はやむを得ない措置だったとの考えを示した。