地方創生　総合戦略策定にむけ意見交換

県は１０月の策定を目指す

　地方創生に関する総合戦略策定に向けた意見交換などを行う上伊那地域戦略会議が、１０日、伊那合同庁舎で開かれ、県と市町村の連携強化の必要性について確認しました。 　会議には、県の担当者や、市町村の理事者などおよそ５０人が出席し、意見を交換しました。 　国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、県や市町村は総合戦略と人口ビジョンの策定が求められています。 　今回は、策定に向けた広域的課題と問題意識の共有化を図ろうと会議が開かれました。 　伊那市の白鳥孝市長は「人口を増やすには、近隣市町村から引っ張ってくるのではなく、広域的に連携して子育てしやすい環境を作っていく必要がある」と話しました。 　箕輪町の白鳥政徳町長は、里帰り出産ができないことや医師不足など暮らしに関する課題をあげ「地域の取り組みだけでは限界がある」と話し、南箕輪村の唐木一直村長は「インフラが追い付かないなど人口増による問題もある。適正な人口規模を見極める必要がある」などと意見しました。 　これを受け県では、「オール長野として県と市町村が共通で取り組むべき課題と、コンセプトを共有しいくつかの圏域で取り組むべき課題とを見極め、進めていきたい」と話していました。 　県は、９月に長野県版の総合戦略の案を示し、１０月までに策定したいとしています。