新型交付金創設で地方創生推進

地方創生講演会

地方創生に関する知識を深める講演会が２７日伊那市役所で開かれ地方創生の推進を図るための新型交付金創設などについて話がありました。 講演会には市役所職員や伊那市地方創生総合戦略審議会委員などおよそ１３０人が出席しました。 講演会では内閣府地方創生推進室参事官の森宏之さんが話をしました。 国は人口の減少や東京一極集中、地域経済の消費回復の遅れなどを改善するため今年度から５か年計画の総合戦略を策定しています。 主な施策は地域産業の競争力強化や地方移住の推進、結婚・出産・子育て支援などとなっています。 目標として若者の雇用創出数を３０万人とし、東京から地方への転出を４万人増、安心して結婚、出産子育てできる社会を達成していると考える人の割合を平成２５年度の１９．４％から４０％以上に引き上げるとしています。 森さんは「平成２８年度以降は先駆的、優良な取り組みを支援する新型交付金を創設し地方創生の推進を図りたい」と話していました。