第４回伊那市地方創生総合戦略審議会　素々案示される

第４回伊那市地方創生総合戦略審議会が３１日伊那市役所で開かれ、総合戦略策定に向けて今年度行う施策について意見を交わしました。 国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づいて総合戦略を策定するにあたり、審議会で意見を出し合い、計画の推進を行うもので、委員１６人が出席しました。 審議会では、伊那市から素々案が示されました。 素々案では、人口減少対策として、若者の出会いの場を設け、この事業を通じた結婚者数を年間１０人とする指標値が示されています。 また、移住促進事業として、伊那市の魅力を発信するシティプロモーションの映像を作成し、無料動画投稿サイト内の再生回数を１万回とする指標値が示されました。 委員からは「高齢化が進む中、商店街の空き家を利用したまちづくりを行ってほしい」「総合戦略は市民が愛着を持ちプライドを持って外に発信できる内容にしてほしい」などの意見が出されました。 審議会では、８月５日から１２日に商工業団体や教育関係者などから意見を聞く懇談会を設け、次回８月に開かれる予定の審議会で報告される予定です。