伊那市の幼稚園利用者負担額　来年度から１割程度減

伊那市子ども・子育て審議会は、白鳥孝市長から諮問されていた幼稚園の利用者負担金について、来年度から１割程度引き下げるとした内容に差支えないとする答申を１８日しました。 この日は、伊那市子ども子育て審議会の丸山毅一委員長と大久保照子委員が伊那市役所を訪れ、白鳥市長に答申書を手渡しました。 答申では、伊那市の幼稚園の利用者負担金を、国の制度改正に伴い来年度から１割程度引き下げるとしています。 負担金額は所得に応じて設定し、目安として一番人数の多い階層では２６年度の負担額２万４８３円から１，９８３円減額となります。 附帯意見では「保護者負担の軽減のため、階層を細分化すべきである」としています。 白鳥市長は「子ども達の教育のために慎重な審議をしていただいた」と答申を尊重する考えを示しました。 伊那市では、保護者を対象に１０月頃説明会を開き、１２月議会に条例案として提出し、来年度から新しい条例を施行する計画です。