高齢者世帯75％が買い物週１回以下

伊那市社協がアンケート結果まとめ

　伊那市社会福祉協議会が、市内の農村部の高齢者世帯に行った買い物環境に関するアンケート結果がまとまりました。　 　それによると、全体の７５％が買い物は週に１回、またはそれ以下であることがわかりました。 　20日は、伊那市役所で、伊那市の職員や市議会議員、商店主などが参加して、報告会が開かれ、高齢者を対象に行った買い物に関するアンケート結果が報告されました。 　アンケートは、今年、４月から６月にかけて、市内で高齢者世帯率が30％を超える富県、手良、西箕輪、高遠町、長谷地区の６５歳以上の高齢者のみ世帯に対し、社協の職員が聞き取りを行い、８４世帯から回答を得ました。 免許がない割合は、男性が１１％、女性が７１．２％で、女性のほうが買い物弱者になりやすい傾向が出ています。 　また、買い物の頻度は、４２．９％が週に１回程度、３２．１％が、それ以下で、全体の７５％が、週に１回以下でした。 　特に、運転免許を持たない高齢者の独り暮らしの女性が、買い物頻度が少ない傾向が見られました。 普段買い物をしている９３．６％が５キロ以上離れたスーパーで買い物をしていて、７１．４％が移動手段として家族の送迎を含め自動車を利用していました。 　報告会では、伊那市社協が先進地視察で訪れた、沖縄県での取り組みが紹介されました。 　沖縄では、地域で出資し、経営する共同売店の取り組みがあります。 共同売店では、購買機能だけでなく地域の人々が集う拠点としての複合的な機能が見直されているということです。 　報告会では、参加者同士の意見交換も行われました。 出張して移動販売を行っている中心市街地の商店主のグループ「伊那まちの再生やるじゃん会」からは、行政のサポートを求める声も上がっていました。 　伊那市社協では、買い物弱者対策は、伊那市に担当課を置き、複合的に取り組んでいく必要を指摘しています。 　伊那市社協では、今後もこうした話し合いの場を持ちながら、買い物弱者支援の取り組みを広げていきたいとしています。