転入者「働く場が必要」６割

伊那市地方創生総合戦略アンケート調査

伊那市が行った転入者を対象にしたアンケート調査で、伊那市に住み続けるためには、働く場所が必要だとの回答が６割を占めました。 アンケート調査は、伊那市が地方創生総合戦略の策定を進める上で、市民の意見を参考にしようと行いました。 転入者と転出者、結婚・出産・子育てに関する意識調査の３種類を７月から８月にかけて実施し、２８日開かれた審議会で報告されました。 伊那市に転入し、１年以上市内に住んでいる１，０００人を対象にした調査では、７２％が住みよいと回答しています。 今後も伊那市に住み続けたいかとの問いには、４３．１％がこれからも住み続けたい、わからないが２４．７％、将来は市外に引っ越したいが１９．４％でした。 ７割が満足と回答していて、買い物などの日常生活の便利さ・緑や水辺などの自然環境をあげた人が５割を超えています。 逆に不満足と答えた人の半数近くが買い物など日常生活が不満足と回答しています。 伊那市に住み続けるために何が重要かとの問いに、働く場があることが６０．９％、医療環境がよいことが５４．６％、福祉環境がよいことが４６．４％となっています。 一方、伊那市から転出した１，０００人を対象にした調査では、８割近くが住みやすかったと 回答し、機会があればもう一度伊那市に帰りたいかとの問いには、帰りたいが３８．４％、帰る気はないが２３．７％でした。 また、市内に住んでいる１，０００人を対象にした結婚・出産・子育てに関する調査では、子育て環境に関して、経済的な支援が５３．４％、保育サービスの充実が４１．３％、妊娠・出産に対する支援が３４．２％、今後も伊那市に住み続けたいかとの問いには、暮らし続けたいが４７％と最も高くなっています。 伊那市では、これらの調査から、子育て・教育環境の育・就労の場の職・住まいの住の充実が求められているとまとめています。