数値目標を設定

伊那市地方創生総合戦略素案

２８日開かれた伊那市地方創生総合戦略審議会で、総合戦略の素案が示され、２０３０年を達成年度とした合計特殊出生率の数値目標を２．０７としました。 素案に示された４つの基本施策で、２０１３年、１．７１だった合計特殊出生率を２０３０年には、２．０７に引き上げます。 国勢調査人口と比べ滞在人口がどれだけ多いかを示す滞在人口率は、２０１４年の１．６７倍を２０１９年には、１．８倍とします。 減少が見込まれる市内従業者数は、２０１２年は、２８，２６７人でしたが、２０１９年、２７，０００人を確保します。 また、２０１２年、１２億８，７００万円だった農業・林業付加価値額を２０１９年には１３億円と設定しました。 なお、２０１０年、伊那市の人口は、７万１，０９２人でしたが、国の付属機関の推計では、２０４０年に５万７，３９５人に減少します。 伊那市地方創生総合戦略を実施した場合は、６万５，０１１人と、７，６００人余り増え、減少幅が縮小される見通しです。 伊那市の地方創生総合戦略の初版は、１０月末策定を目指しています。