自助・共助で高める地域防災力検討会議

上伊那地方事務所は、大規模災害に備え住民、地域による自助・共助の力を高めるための検討会議を２０日、伊那合同庁舎で開き、自主防災組織強化の必要性について理解を深めました。 検討会議には上伊那８市町村の防災担当職員の他、自衛隊や警察、自主防災組織関係者など およそ５０人が出席しました。 初めに県危機管理防災課の古越武彦さんが地域住民の的確な対応で死者を出さなかった神城断層地震の事例を報告しました。 古越さんは、大規模地震に備え自主防災組織による防災活動を強化する必要があると話しました。 また、伊那市から交流職員として県危機管理防災課に派遣されている小松剛さんが伊那市の自主防災組織の活動を紹介しました。 小松さんは、県内でも伊那市では熱心に取り組んでいる自主防災会が多いと話しました。 また、県全体の自主防災組織の課題として役員の高齢化や資機材不足、活動のマンネリ化などを上げていました。 小松さんは「防災は地域づくり。自分たちの地域は自分たちで守ることが必要」と話していました。 県では、今年度１０広域圏ごと検討会議を開く計画です。