伊那地域定住自立圏連絡協議会が発足　

空き家対策、地域公共交通、人材育成を３本柱に連携

伊那地域定住自立圏連絡協議会が、２２日に発足し、伊那市、箕輪町、南箕輪村で、空き家対策、地域公共交通、人材育成を３本柱に連携して取り組む協定事項が確認されました。 伊那市の白鳥孝市長、箕輪町の白鳥政徳町長、南箕輪村の唐木一直村長が出席し、１回目の協議会が開かれました。 今年６月、伊那市は中心市宣言を行いました。 これに賛同する近隣市町村と共にひとつの定住自立圏を形成すると、対象事業に国からの交付金を受ける事ができます。 この日は連携して取り組む事項について非公開で検討が行われました。 連携して取り組む事項は、３市町村が協同して情報発信を行う「空き家対策」、伊那中央病院を核として３市町村をまたがる「地域公共交通網の整備」、市町村職員の「人材育成」の３本柱で進めていく事が確認されたという事です。 白鳥市長は「いずれは上伊那広域に広げていきたい」と話しました。 白鳥町長は「町単独でできない事が広域でできるのは有意義な事」と話し、唐木村長は「制度を活用しながら地域が発展する事を期待したい」と話しました。 １２月の各市町村の議会での議決を経たのち、来年１月に定住自立圏の協定を締結する計画です。