伊那市地方創生総合戦略審議会　答申

　伊那市地方創生総合戦略審議会は、検討してきた地方創生人口ビジョン・総合戦略案を、22日、白鳥孝市長に答申しました。 　22日は審議会の伊藤清会長らが市役所を訪れ、白鳥市長に答申しました。 　審議会では今年４月から６回にわたり、人口ビジョン・総合戦略案を検討してきました。 　計画の期間は、平成３１年度までの５年間となっています。 　総合戦略では、合計特殊出生率の増加、転出抑制と転入増加、しごとづくりと雇用の確保、産業振興と地域活性化を進めるとしています。 　伊藤会長は「日本を支えるモデル地域構想の助けにしてほしい」と話していました。 　白鳥市長は「答申をもとに、新しい地方の姿、可能性のある地域の未来像を作っていきたい」と話していました。 　人口ビジョン・総合戦略は１０月中に策定し、戦略については、今後も審議会が進捗状況を審議するということです。