耐震化に関する個別相談会

応急危険度判定士にかんする勉強会も開催

　長野県と伊那市は、住宅などの耐震化に関する個別相談会を、７日、伊那市と宮田村の住民を対象に開きました。 　 　相談会は、住宅や建物の耐震化促進を目的に、上伊那各地で開かれているものです。 　昭和５６年に建築基準法が大きく変わり、それ以前に建てられた建物は耐震性が不足している可能性があります。 　しかし、国が平成２５年度に行った調査によりますと、上伊那地域の耐震化率は７７．２％にとどまっているということです。 　個別相談会は、次回１５日日曜日に箕輪町、辰野町、南箕輪村の住民を対象に開かれます。 　また、７日は地震発生時の避難と応急危険度判定についての勉強会が同時開催されました。 　行政と建築士会との連携について現状を知ってもらおうと、県建築士会上伊那支部が開いたものです。 　建築士会上伊那支部では、災害時に避難施設の安全性を判断する応援協定を、各市町村と結んでいます。 　小林義美副支部長は、上伊那の応急危険度判定士の現状について、「各市町村で十分な人数がいない。特に伊那市は、高遠、長谷在住の判定士がおらず、有事の際に対応できない可能性がある」と話していました。 　上伊那支部では、判定士の育成と初動行動マニュアルの周知・徹底を進めていきたいとしています。