高遠町長谷組織再編で職員減

合併から１０年

　伊那市が合併して来年３月３１日で１０年を迎えることから、高遠町と長谷の総合支所の組織を再編し、合わせて１２人の正規職員を減とする案が示されました。 　１８日夜は、長谷地区区長会と地域協議会合同の会議が、長谷総合支所で開かれました。 　伊那市が合併して来年３月３１日で１０年となることから、合併特例法による地域自治区の設置期限となります。 それに伴い、特別職の総合支所長は廃止となり、部長級の支所長が配置されます。 　示された長谷の組織再編案は、現在ある６つの課を、総務課・市民福祉課・農林建設課の３つにまとめます。 　そのほか、桜や山岳観光に力を入れるため、高遠・長谷の商工観光課を新設するとしています。 　商工観光課には７人配属される予定で、季節に応じて、仕事量が増える支所の方に配属となります。 現在の長谷の職員数は３２人で、商工観光課の７人を加えれば増減はありません。 　高遠町も５つの課を３つにまとめ、職員数は、現在の４８人から、新設の高遠長谷商工観光課の７人を含めた数字で５人減の４３人となります。 　これにより、高遠長谷の職員数は、実質１２人減となっています。 　伊那市では、「支所の現在の事務量を把握し再編した。受付業務などの住民サービスはこれまでと変わりない」と説明していました。 　委員からは、「有害鳥獣対策や南ア林道バスなど、地域にとって重要な事柄があいまいな位置づけにならないようにしてほしい」などの要望が出されましたが、再編案については了承されました。 　伊那市では、「高遠・長谷ともに理解いただけたと思う。伊那市の組織規則を改正し４月から実施したい」と話していました。