住民と行政の協働を意識した新たな総合計画後期基本計画を答申

　宮田村総合計画審議会(前林善一会長)は18日、来年度から5年間の村政運営の指針となる「第4次総合計画後期基本計画」を清水靖夫村長に答申した。村民と行政の・ｽ協働・ｽを強調。役割分担も含め、新たな信頼関係の構築を明記した。持続的な自立を目指して、行政の効率化に加え、施設使用料など住民負担の適正化にも踏み込んでいる。
　今までの計画にはなかった「住民参画による村政推進」を盛り込むなど、・ｽ協働・ｽを強く意識。
　各種公的サービスの住民活動転換も視野に入れるなど、役割分担の見直しを求めた。
　一方で村職員の地域活動参加促進や行政機構の効率化を明記。
　厳しい財政運営のなかで、痛みをともに分かちあい、協力関係を深める内容とした。
　答申を受けた清水村長は「自立は村民一致で決め、さまざまな角度から検討頂いた。村の来年度予算も全てゼロから見直しており、厳しくても元気のでる村のビジョンにしたい」とあいさつ。
　前林会長は審議会を今後も定期的に開き、計画の進ちょく状況をチェックする考えを改めて示した。
　答申した計画は村議会に示し、1月の全員協議会で意見聴取。3月定例会で議決する。