地域の見守り協定　２団体追加

伊那市金融団とセブンイレブンジャパン

伊那市は、地域見守りネットワーク事業で、４日新たに２つの団体と協定を締結しました。 伊那市が新たに協定を締結したのは、伊那市金融団と株式会社セブンイレブンジャパンです。 金融団は、市内の各金融機関７行２９店舗です。 セブンイレブンは、市内１３店舗です。 ４日は、それぞれの団体の関係者と白鳥孝市長が市役所で協定を締結しました。 事業者が業務活動中に高齢者等のなんらかの異変を察知した場合は、市役所や警察、消防に通報します。 白鳥市長は、「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう協力をお願いしたい」とあいさつしました。 伊那市は、平成２４年度からこうした協定の締結を進めていて、今回で９つの業種５５の事業者となりました。