子育て世代移住促進　市営住宅入居条件緩和へ

　伊那市は、子育て世代の移住定住促進策として、来年度から高遠長谷地域の中堅所得者向け住宅の入居条件の緩和を行う方針です。 　９日に開かれた市議会一般質問で、議員の質問に白鳥孝市長が答えたものです。 　現在伊那市の中堅所得者用住宅に入居できる所得の目安は、家族３人でおよそ４００万円としています。 　入居条件がこれより低い低所得者向け住宅は高遠長谷地域に２７戸あり、現在空きは４戸のみとなっています。 　伊那市では移住定住につなげようと、高遠長谷地域で子育て世代を対象に、来年度から中堅所得者向け住宅の入居条件を緩和する方針です。 所得の目安を現状の４００万円から引き下げるもので、金額は今後検討するということです。 　また、全国的に広がっているくい打ち偽装問題について白鳥市長は、「伊那中央病院の一部で旭化成建材が、伊那消防署にジャパンパイルが関わったくい打ち工事があるが、データの改ざんはなく安全性の問題はみられない」と話しました。