保育園の施設整備基準　見直す考え

白鳥伊那市長　市議会一般質問で答弁

伊那市の白鳥孝市長は、保育園の休園・廃園の基準となる施設整備基準を見直す考えを１１日の市議会で示しました。 市議会１２月定例会一般質問で議員の質問に答えました。 保育園の施設整備計画で、休園・廃園となる基準は、入園率が定員の５０パーセント以下、又は園児数が３０人以下です。 この基準は、平成２３年度から３２年度までの保育園整備計画の施設整備基準として決定されました。 議員は、基準設定当時は、議論が足りず、周辺地域の人口減少のスピードの予測がつかなかったとして再検討の必要性を訴えました。 これに対し白鳥市長は、「必要があれば見直しを行っていく。過疎地域や周辺部は、すべて画一的な方向にもっていくつもりはない。しなやかな対策が必要だ。」と答弁し、施設整備基準を見直す考えを示しました。 この方針は、現在策定が進められている平成２８年度から３２年度までの後期保育園整備計画に盛り込まれる見通しです。