産業廃棄物適正処理地域懇談会開催

　上伊那地方事務所は19日、産業廃棄物処理業者や市町村担当者などを対象とした産業廃棄物適正処理地域懇談会を開いた。
　来年1月から施行される「産業廃棄物処理事業計画等に係る事前公表ガイドライン」の周知と、産業廃棄物の適正処理、施設に対する地元の合意形成の方向性を模索することなどが目的。
　新ガイドラインは事業者に対し、新たに実施する産廃処理事業計画を地域住民に事前に説明することを求めたもので、合意形成の透明性確保や地域住民との相互理解を図ることを目的としている。しかし事前説明会は事業者の計画周知が目的であって、計画の実施を妨げるものではない。
　参加者には「事前公表によって、これまでは理解が得られていた事業についても、産廃処理事業について知らない人の反対まで仰ぎ、うまく実施できなくなるのではないか」と懸念する声もあった。
　事前説明会は、これまで任意で実施してきた各事業者も多いが、参加も得られないほど強い抵抗を示す地域住民も多い。住民への県の働きかけを求める声も多くあった。