マイナンバー制度対応できている企業５４．５％

アルプス中央信用金庫がまとめた調査によりますと、今月から運用が始まったマイナンバー制度について、対応できているとする企業は５４．５％にとどまっていることが分かりました。 調査は去年１０月から１２月にかけて上伊那の企業２１０社に対して行われたものです。 マイナンバー制度について「十分に対応できている」と回答した企業は５．９％「対応できている」は４８．６％でした。 一方「あまり対応できていない」が３１．４％「まったく対応できていない」が１４．１％となっています。 対応できている企業を業種別でみると、製造業が７１％、建設業が７０％、不動産業が６０％と半数を上回っているのに対し、卸売業は３０％、小売業は３１．４％サービス業は２６．９％にとどまっています。 マイナンバー制度について企業が行う対応として、従業員のマイナンバー収集と本人確認のほか、個人情報の管理などがあります。 マイナンバー制度対応への準備について、誰と相談しながら進めてきたかとの問いには弁護士、税理士、社労士などの専門家が６８．６％と最も多く次いで 自社対応が１４．１％となっています。 マイナンバー制度の対応は従業員を雇用している全ての事業者に必要だとして伊那市が、おでかけ講座を開催し周知に務めています。