人口１８％減で人口増対策などを建議

長谷地域自治区地域協議会

地域の課題解決について協議している長谷地域自治区地域協議会は合併後１０年間で人口が１８％減少したとして人口増対策などを２９日、白鳥孝伊那市長に建議しました。 ２９日は西村美里会長ら４人が伊那市役所を訪れ白鳥市長に建議書を手渡しました。 西村会長は「過疎化、高齢化の進行により集落機能が低下し、小さな集落は消滅も憂慮される」と話し必要な対策を求めました。 協議会によりますと、特別養護老人ホームサンハート美和を除く長谷地域の人口は、合併した平成１８年４月１日現在の２０２１人、６９５世帯に対し、今年１月１日現在１６５９人、６３８世帯となっていて３６２人、率にして１８％の減少となっています。 最も減少率が高いのは中尾地区で合併時の１４９人から４９人減少し人口は１００人、減少率は３３％となっています。 建議では人口増対策として長谷地域の特色を活かした定住対策の推進や保育園の存続などを求めています。 白鳥市長は人口増対策について「若者を呼び込むことに力を入れていきたい」と話していました。 建議ではほかに有害鳥獣の駆除対策や美和診療所の安定した経営体系の維持などを求めています。