駒ヶ根市議会　定数6減、「15」に

条例改正案を可決

　駒ケ根市議会は12月定例会最終日の21日、議員定数を現在の21から6減の15とする条例改正案を賛成多数で可決するなどして閉会した。
　6月に新たに設置した議員定数問題特別委員会(福澤善美委員長・6人)で議論を重ねてきた結果について福澤委員長が「各地の自治体視察の結果や市民の声などを踏まえて委員会で議論し、人口規模なども考慮して定数15が望ましいとの結論に達した」と報告。共産党議員から「経費削減が目的ならまず議員報酬を引き下げるべき」「議員数減は議会のチェック機能の低下をもたらす」「市民の声を十分に反映できない」などの反対討論がなされたが「議員の質を高めることで対応できる」「市民の多くは定数減に否定的でない」などとする賛成意見が多数を占めた。採決の結果は議長を除く20議員のうち賛成17、反対3だった。
　新定数15は次回の選挙から適用される。現職の任期は07年4月29日まで。議員定数問題特別委員会は常任委員会の再編成や予算・決算特別委員会設置などの問題について議論するため、現状のまま継続される。
　委員会に付託されていた「南田市場土地区画整理事業施行条例および市営住宅条例の一部を改正する条例」など条例案件2、05年度一般会計補正予算など補正予算案件7、「公の施設の指定管理者の指定について」など事件案件8は採決の結果いずれも可決された。
　05年度一般会計補正予算案は歳入歳出それぞれに3900万円を追加し、総額143億6469万円とするもの。主な歳出は福祉医療費2千万円、老人保健費860万円など。
　「公の施設の指定管理者の指定について」は地方自治法の改正により、文化センター、市民体育館、福祉施設、公園など54件の公共施設の管理を駒ケ根市文化財団、シルバー人材センターや民間企業などの指定管理者に委託するもの。