企業活動を募金に還元する仕組みづくり考える

伊那市社会福祉協議会が取り組み

伊那市社会福祉協議会は企業活動と社会貢献を結びつけ、企業の利益の一部を赤い羽根共同募金に還元する取り組みを始めます。 企業が利益の一部を赤い羽根共同募金に寄付するとともにそれを売上アップにつなげようというセミナーが１１日伊那市の福祉まちづくりセンターで開かれました。 セミナーは赤い羽根共同募金の業務委託を受けている伊那市社会福祉協議会が開いたものです。 講師は社会貢献と企業の売上アップの相乗効果について研究している地域福祉ファンドレイジングネットワーク代表理事の久津摩和弘さんが務めました。 久津摩さんは文具メーカーのゼブラ株式会社と大学のボランティアグループの共同企画を例にあげ「１本買うと５円の寄付となるボールペンを大学内で販売した。購入者はボールペンを買うことで社会貢献ができメーカーも販売により社会貢献ができる。また福祉事業者はそれを活用資金にあてることができるので相乗効果につながる。」と話していました。 セミナーには民間企業や福祉関係者などおよそ２０人が集まり、講師の話しを熱心に聞いていました。 セミナーを開いた伊那市社協では企業活動を赤い羽根共同募金に還元する仕組みづくりに取り組みたいとしています。