伊那市のバランスシート

自己資本比率は66%

　伊那市は21日、財政状況を判断する04年度の普通会計、行政コスト、市全体の各バランスシートを公表した。財務の安定性を図る指標「自己資本比率」は66%とほぼ横ばい傾向にあることが分かった。
　普通会計・特別会計(11会計)を合わせた市全体バランスシートでみると、住民一人当たりの資産は286万円、借金は125万円。94年度と比較すると、資産が100万円以上、負債も2倍以上の割合で増えた。下水道関連事業の建設、城南町の市営住宅団地建設などが主な要因。水道事業は生活に欠かすことのできない分野で、今後も負債の割合が高まると予想される。
　普通会計は、資産1050億円、負債357億円、一般財源や国県支出金の正味資産693億円。資産は99年度の952億円と比べ、5年間で10・3%の増、負債も8%増となった。負債のほとんどが地方債で、元利償還金の半分ほどが地方交付税で補てんされる。
　企業の損益計算書に当たる行政コストの性質別では、人件費が全体の22%を占める。人件費など義務的経費の割合が大きいと柔軟な行政サービスができなくなる心配があるため、低く抑えることが望ましいとする。
　収入総額から行政コストなどを差し引いた不足額は6億4千万円。企業では損失になるが、地方自治体では正味資産から減算される。
　市は、税収をはじめとする収入の大幅増を見込めないことから、来年3月の高遠町・長谷村との合併を控え、さらに経費節減など事務の効率化、事業の見直しで健全な財政運営ができるように努めていくとしている。