伊那市行政改革大綱案を市長に答申

伊那市行政改革審議会

伊那市行政改革審議会はリニア開通後のまちづくりなどを盛り込んだ第３次伊那市行政改革大綱案をまとめ２０日、白鳥孝市長に答申しました。 ２０日は上野山登会長らが市役所を訪れ白鳥市長に行政改革大綱案を答申しました。 大綱案は来年度から平成３２年度までの行政改革の指針となるもので行政組織の効率化や協働の推進によるまちづくりなど６７項目をあげています。 リニア開通後のまちづくりについては、広域的な連携を進め、具体的な拠点づくりを進めていくとしています。 保育事業については地域住民や民間事業者が参入する機会を作り出すことにより地域の実情にあった多様な保育ニーズに対応するとしています。 職員数については平成３６年度を目標に平成２６年度の１割減となる５８８人にするとしています。 白鳥市長は「行政改革は避けて通れない。答申に沿って改革を進めていきたい。」と話していました。 伊那市では行政改革大綱を今年度中に策定し来年度から実施していきたいとしています。