伊那市の集落支援員活動　国の優良事例に

全国の８件の中の１つとして紹介

　人口減少対策として伊那市が取り組んでいる集落支援員の活動が、総務省の優良事例に選ばれました。 　国が制作した地方創生に関する来年度の政策概要資料の集落支援員の活動についての説明の中で、伊那市の活動が全国で８件の優良事例の１つとして紹介されています。 　伊那市では、平成２６年４月に水口航さんを集落支援員に委嘱しました。 　水口さんを中心に移住定住に向けた相談や支援、田舎暮らしを促進するための課題解決などに取り組んでいて、初年度は１年間で２４組が伊那市に移住しています。 　地域と一体となった事業展開が図られている点や民間の立場を活かして機動力の高い相談活動を行っている点、事業開始後１年で２０組以上の移住につなげた実績などが評価されたものです。 　市では、「他の地域にないような独自の事業を引き続き行っていきたい」としています。 　平成２６年度末現在、全国では２２１の自治体で集落支援員が配置されていて、支援員の数では全国で８５８人、県内では３１人となっています。