社会保障フォーラム開催

自治体交渉でよりよい社会保障制度を

箕輪町産業会館で2日、上伊那社会保障推進協議会などが主催する社会保障フォーラムが開かれた。日本高齢者運動連絡会の篠崎次男事務局長をパネラーに招き、6月22日に国会で可決した介護保険見直し法案の問題点について議論を交わした。
篠崎氏は、現在介護給付の約5、6割を占める軽度者を、一律に予防給付対象とする今回の法案は、難病の人なども介護給付対象外になってしまう可能性があることを指摘。また、在宅利用者との負担差をなくすために、施設での食費や居住費を全額自己負担にするとしている点も、経済的理由から利用できない人が増加するといった問題を訴えた。
その上で「国の基準はモデルケース。私たちは、一つ一つ細かい点を明らかにしつつ、自治体交渉でこうした問題点を許さないよう、各市町村に働きかけてかなくてはならない」と話した。
##(写真よこ)

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