新産業技術推進協議会　発足

農業や教育分野でインターネットを活用した、新たなビジネスモデルについて研究する伊那市新産業技術推進協議会が１１日発足しました。 協議会は金融、農業、教育機関、行政など４０人で構成されていて今年度から５年計画で研究を行います。 白鳥孝伊那市長は協議会に新産業技術推進ビジョン策定を諮問しました。 今後は専門部会を立ち上げ、農業、ドローン、教育の３つの分野の研究を行います。 農業は、情報技術を活用し機械の自動運転を行い労力の軽減を図ると共に担い手不足や遊休荒廃農地の解消を目指します。 ドローンは南アルプスのニホンジカの食害対策に特化して研究を行います。ドローンに特殊な音波装置を取り付け鹿を追い込む事による効率的な駆除の研究や生態調査を行います。 教育は、テレビ会議システムを使った授業の他、自宅や地域でも学びを支援するシステムの構築を目指します。 伊那市によりますと、これまで同様の研究は、主に通信のインフラが整い機械の自動運転をしやすい関東地方で行われてきましたが、中山間地域で行われるのはあまり例がないという事です。 伊那市ではこの取り組みにより、少子高齢化や人口減少問題など地方が抱える課題の解決策の一つにしたいとしています。